2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお
同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお
そういう意味で、コロナと大雪のダブルパンチによる社会経済活動の影響はますます深刻でありまして、そういう被災地域における宿泊施設等の観光関連業者、飲食業者や公共交通事業者などへの支援についても特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。 この辺りにつきまして、総理の御答弁を賜りたいと思います。
まさにダブルパンチであり、このままでは倒産件数はふえ、多くの人が経済的に追い込まれ、自殺者もふえてしまう可能性がある、こう答えておられます。 別の衆議院議員もこう言っています。コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。消費税減税は全ての国民にあまねく届く。消費税率をゼロ％にすれば商品を事実上一割値引きすることになるので、一番効果がある。
しての補助、一つは、これは先ほど申し上げました、新型コロナウイルスかインフルエンザかわからないことも含めていろいろな体制を組んでいただいておりまして、これは小児科も当然対象になってくるわけで、ことしインフルエンザが少ないという話をいたしましたが、仮にこのままのようなことがあれば、これはインフルエンザが少ないということで大変ありがたいことではあるんですけれども、一方で、患者が来ないという意味ではダブルパンチ
ですから、今日は、私冒頭に申し上げたように、本当に今、造船の、全体としても不況なんだけど、今この足下、コロナ禍の影響を受けてもう完全にダブルパンチで大変な状況になっておるというのが現在の状況でございます。
災害とコロナとダブルパンチじゃ、消防がどういう対応するか、大変なあれになると思うんですよね。そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。
特にその中で、赤字ではないとか、返済緩和、債務なしなど、中小・小規模事業にとって更に厳しい要件になっているというふうに受けとめるんですけれども、今、消費税増税とコロナ感染拡大、自粛のダブルパンチで、三月から大量出血による瀕死の状態と言われるような、ぎりぎり持ちこたえている中小・小規模事業者にとって、経営者保証ガイドラインを上回るような、そういう厳しい要件をクリアするということが実際できるのだろうか、
災害とコロナのダブルパンチに備える必要がありますし、また、住民の中にもそうした状況を恐れる声も大きくなってきております。 先週、この委員会でも議論されました都市再生法の改正につきまして、安全なまちづくりのところを一問質問させていただきます。 二〇一八年七月に西日本豪雨と呼ばれる大水害が起こりました。
特に東北地方は、御案内のとおり、千葉もそうでしたが、あの十月の十九号台風、水害等で大きな打撃を受けたということに加えてのこれダブルパンチ。遡れば、東日本大震災からすればトリプルパンチという大変厳しい状況にあるわけであります。
そうしますと、本当にダブルパンチで大変な思いをされて、これからどのようにされていくかということを、非常に今、心配、懸念をされている状況ではないかと思っておりまして、そうした層に対しても緊急の支援措置を、もう少し目に見える形で進めていくべきではないかと思います。
また自己負担にしようとしているのか、三年前の悪夢がよみがえったと、今、当事者や御家族は、新型コロナウイルスの影響の不安、その上に安倍政権によるこの制度の改悪というダブルパンチで、恐怖におびえています。 先ほどの安倍総理の御答弁、現場の現状やニーズを踏まえて丁寧に議論をするというものの、必要であるサービスであるとはおっしゃいませんでした。
その上に消費税の増税、そして今回の自粛、消費の落ち込み、そして魚価が下がり、買い取ってくれる数も減り、収入が減ってしまい、ダブルパンチ、トリプルパンチで本当に大きな打撃となっております。 このままでは若い方々、次世代の皆さんが漁業を続けられなくなってしまう。小さい子供さんがいる方も本当に頑張っておられます。第一次産業は本当に国の宝だというふうに思います。
その上で追い打ちをかけたのが、今回、新型肺炎に起因する外出自粛や休業要請などで、ダブルパンチの状態でございます。 大規模地震にしましても、皆様方も覚えておられるでしょうけれども、昔から数えますと、この十年間で、二〇一一年に東日本大震災、二〇一六年に熊本地震、二〇一八年には大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震という四つの地震が立て続けに起こっております。
このようなこともありまして、ダブルパンチ、トリプルパンチというところでありまして、これからの震災対策、いつ起こるかわからない首都直下や東海、東南海、南海トラフの地震があります。 実は、我が船橋市でございますけれども、先ほど申し上げたとおり六十四万人、今でも人口が伸び続けております。港がありまして、市役所のすぐそばに水門があります。そこに人口が集中しておりまして、この水門があります。
そうすると、もうダブルパンチ、トリプルパンチで、本当に立ち行かないという声もやはり受けとめてはいるんです。 とはいえ、今みたいなときに喫煙を推進するということは当然できないわけですから、これも大変な矛盾なんですが、しかし、営業を行っている事業者の方からすると、この四月にコロナと分煙とがダブルパンチ、そしてもう大変な打撃という声も、やはり悲痛な声として受けとめざるを得ないんです。
私の地元、東京の世田谷でも、小さな商店の方は本当に物が売れずに電気代などの光熱費が払えないと悩んでおられたり、高齢の方も大変に多くて、ただでさえ何らかの病気を抱えている方が、新型コロナウイルスの感染の拡大で経済的な不安であるとか健康不安、もう本当にダブルパンチ、トリプルパンチとなっている、こういう現状でありまして、一刻も早くこうした庶民の方々が安心して暮らすことができるように、政治が全力を挙げなければならないと
○野田国義君 いかに消費税を上げることが日本経済にとって厳しい状況になるか、このことはもう歴史がこの三十年間証明をしているんじゃないかと私は思っているところでございまして、消費税に今度の新型コロナウイルスでダブルパンチ、そしてさらにオリンピックが延期されるということになりますとトリプルパンチということで、日本経済が非常に厳しくなる、本当に令和の恐慌と言ってもいいぐらい厳しくなるのではないかと思いますんで
何でかというと、感染症に対しては特約について盛り込まれていないからという意味で、なかなか保険でも代用できないというケースが、茨城においては台風だったり、さらにこのコロナだったりでダブルパンチな状況なんでございます。
具体的に言いますと、ホテル、飲食店、レジャー施設、小売、航空を中心にする交通、これら四セクターがダブルパンチを受けていると。これは極めて深刻です。 具体的な影響度合いを定量的に少し申し上げますと、インバウンドの消費は、年間で見て、恐らく二〇二〇年は五兆円ぐらいの規模が需要としてあったんじゃないかと思うんですが、その中で、中国、香港、台湾、韓国、大体六割を占めていると。
○馳委員 この新型コロナ感染症対策と四月からスタートする働き方改革による残業規制強化は、日本社会にとって、また教育現場にとってもダブルパンチとなることは十分想定できます。当然、子供たちの生活にも直結してまいります。しばらくは残業規制強化等についても猶予期間が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これ、恐らく、十月の消費増税に加えて、このコロナはダブルパンチが本当に増幅して厳しくなっています。安倍コロナ不況ともう近々呼ばれてくるというふうに思います。 私は非常に危機感を持っておりまして、今総理がどういう思いなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。